マリオットグループのアソシエートプライバシーステートメント
最終更新日: 2025年4月25日
1. はじめに
マリオット・インターナショナルとその系列会社を含むマリオットグループ (「マリオット」、「当社」) は、当社のアソシエート (「アソシエート」) の個人データ (以下に定義) の保護に尽力しています。マリオットは、アソシエートに関連する個人データを含む、個人のデータの収集、使用、転送および共有に関連する法律を有する多くの異なる国や地域で事業を展開しています。
本アソシエートプライバシーステートメント (本「ステートメント」) は、マリオットがアソシエートから、またはアソシエートに関して収集、使用、転送、および共有する個人データに関する当社の取り組みについて説明するものです。マリオットがアソシエートから収集する個人データは、人事や運営プロセスのサポートに加え、事業計画や社内での人材発掘に役立てられます。ただし、本ステートメントは、請負業者、コンサルタント、フランチャイズホテルの従業員、ビジネスパートナーの個人データには適用されません。詳細については、マリオットグループの非従業員プライバシーステートメントを参照してください。2. マリオットが収集、使用、転送、共有する個人データ
雇用期間中、マリオットはアソシエート自身およびそのマリオットとの雇用関係に関するデータ、またはアソシエートの配偶者、ドメスティックパートナー、シビルパートナー、扶養家族 (「扶養家族」) に関するデータをすでに収集したか、今後収集する場合があります。マリオットでは、こうしたデータを「個人データ」と呼びます。マリオットが収集、使用、転送、共有する可能性のあるアソシエートの個人データに関する詳細情報、および個人データの収集、使用、転送、共有の目的については、本ステートメントの末尾を参照してください。各地域のアソシエートの手引書、オフィスマニュアルおよび通知書で、さらなる詳細や情報を確認できる場合があります。マリオットは、法で義務付けられている場合または法的に認められている場合、あるいはアソシエートの許可を受けている場合、アソシエート自身の重大な利益が関わっている場合 (救急医療が必要な場合など) を除き、本ステートメントで規定されている目的と相反するいかなる目的でもアソシエートの個人データを使用することはありません。
法で義務付けられている、あるいは当社の業務遂行に必要または重要な特定の個人データを除いては、マリオットへの個人データの提供は任意です。しかし、必要な特定の個人データが提供されなかった場合、マリオットは、本プライバシーステートメントに記載されている一部の目的を完遂できない可能性があります。
マリオットは、アソシエートの同僚、マネージャー、身元保証人、クライアント、身元調査プロバイダーなどのその他の情報源からも個人データを収集する場合があります。
3. 個人データへのアクセスおよび第三者との共有
マリオット社内におけるアソシエートの個人データへのアクセスは以下に限定されます。(i) 業務上、正当な理由に基づき知る必要のある担当者であること (これにはアソシエートのマネージャーおよびその指名者、人事、情報技術、コンプライアンス、法務、財務経理、および内部監査の各部門の担当者が含まれる場合があります)、(ii) 当社のポリシーに従っていること、かつ(iii) 本ステートメントの末尾に記載されている目的に沿っていること。
なお通常、マリオット内の全従業員は、アソシエートの氏名、役職、仕事用の電話番号やメールアドレス、勤務先住所などの仕事に関する連絡先情報にアクセスできます。
また時折、マリオットが管理するマリオットグループブランドのプロパティのオーナー、またはその他の、系列会社以外の第三者に個人データを開示する必要が生じる場合があります。
一部の国では、オーナーは雇用代行者 (EOR) である場合もあります。そのため、オーナーは、自身の法的義務の遵守および経理、記録保持を目的に一部の個人データにアクセスする必要があります。オーナーは個人データの扱いに関して個々に責任を負います。
系列会社以外の第三者のカテゴリーリストについては、本ステートメントの末尾を参照してください。系列会社以外の第三者とオーナーには、アソシエートが拠点を置く法域外 (米国など) に所在するものも含まれます。第三者サービスプロバイダーおよびオーナーには、個人データの機密性とセキュリティを保護することが求められており、さらに、マリオットにサービスを提供するため、またはオーナー契約に従うため、および適用法を遵守するためにのみ個人データを使用することが求められています。
4. セキュリティ
マリオットは、適用されるプライバシーおよびデータの機密保護に関する法令に基づき、サービスプロバイダーが個人データの機密保護およびセキュリティ保護のために適切な対策を講じるよう義務付けることを含め、適切な対策を講じてアソシエートの個人データを保護します。
5. データの整合性およびデータ保持
マリオットは、扱う個人データの意図された使用目的における信頼性、および本ステートメントに記載されている目的を果たすために必要な正確性と完全性を担保するための、合理的な措置を講じます。マリオットは、法律で既定よりも長い保持期間が求められている、あるいは許可されている場合を除き、本ステートメントに記載されている目的の遂行必要な期間、対象者の個人データを保持します。
当社での保持期間を決定するための基準には、以下が含まれます。
- マリオットとアソシエートとの関係が継続中であること、
- マリオットが準拠すべき法的義務、および
- マリオットの法的な立場 (適用される出訴期限、訴訟、規制当局による捜査に関してなど) を考慮したうえで望ましいか否か。
6. 個人の権利の要求
マリオットの個人データの取り扱いについて質問や懸念事項がある場合は、所属地域の人事担当者に問い合わせてください。自身の個人データへのアクセス、その修正、使用制限、削除を希望する場合、マリオットによる自身の個人データの使用中止を希望する場合、自身の個人データのコピーやポータビリティを希望する場合は、所属地域の人事担当者に依頼してください。マリオットは、適用法に従って対応します。ただし、特定の個人データについては、適用されるデータ保護法、またはその他の法令に基づき、これらの要求への対応が免除される場合があることにご注意ください。
7. アソシエートの義務
個人データは最新の状態に保ち、重要な変更があった場合は必ず連絡してください。アソシエートが扶養家族の個人データをマリオットに提供する場合、アソシエートは当該人物に本ステートメントの内容を知らせること、また、本ステートメントの規定に基づき、マリオットがその個人データを使用すること (転送および開示を含む) に対して、当該人物から承諾を得ることに同意するものとします (当該人物に同意する法的能力がある場合)。さらに、アソシエートは、マリオットとの関係の継続期間中にアクセスできる個人データを扱う際に、従う必要のある適用法とマリオットのポリシー、基準、手続きを遵守することに同意し、マリオットでの業務に必要な範囲外での目的で、個人データにアクセスしたり使用したりしないことに同意するものとします。アソシエートは、マリオットとの関係が終了した後でもこれらの義務が存続することを理解するものとします。
8. 収集、使用、転送、開示を行う理由と根拠
マリオットは、以下の理由または状況により、アソシエートに関するデータを収集および処理します。(i) 適用法により当社にその義務がある場合、(ii) 当該データが雇用契約を履行するため、もしくは当社とアソシエートの雇用関係を確立および維持するために必要である場合、(iii) 当該データが当社にとって特に重要であり、また当社がそれを処理するための特定の正当な利益を有している場合、または (iv) いずれかの個人の重大な利益を保護するために必要な場合。個人データの収集および処理におけるマリオットの正当な利益については、本ステートメントの末尾に詳述されています。これには、(1) 当社のネットワークとデータの安全性の確保、(2) マリオット内での管理および一般的な業務の遂行、(3) 不正行為を防止することなどが含まれます。こうした理由に一切当てはまらない場合は、マリオットへの個人データの提供は任意です。また、当社はアソシエートの同意を得て該当するデータを処理しますが、アソシエートはいつでも同意を取り消すことができます。
9. 欧州経済領域 (EEA) におけるアソシエートの個人データの転送および使用[1]
マリオットの業務がグローバルなものである性質上、当社は、本ステートメントの末尾に記載されている目的を遂行するために、マリオット全体で担当者および担当部署と個人データを共有する場合があります。これには、他の国や地域 (アソシエートの居住地とは異なるデータ保護制度を有する、居住地以外の国や地域を含む) への個人データの転送が含まれる場合があります。
当社は、欧州経済領域 (「EEA」) 外にある国や地域に個人データを転送する場合があります。これらの国や地域の一部は、欧州委員会により、EEA基準に従い、適切なレベルのデータ保護措置を提供していると認められています (これらの国や地域の全一覧は、こちら↗ (英語) に掲載されています)。英国に関しては、英国政府が適切と認めた国や地域の全一覧をこちら↗ (英語) でご覧いただけます。EEAからのその他の国や地域への転送については、当社は、アソシエートの個人データを保護するために、データ移転契約や標準契約条項など、適切な措置を講じています。
10. EU・米国間データプライバシーフレームワーク認証
マリオットおよびその米国の一部の系列会社は、EU・米国間データプライバシーフレームワーク (以下「EU-U.S. DPF」) を遵守していることについて、米国商務省から認証を受けています。この認証は、EU-U.S. DPF、EU-U.S. DPFへの英国拡張規定、およびスイス・米国間データプライバシーフレームワーク (総称して「DPF」) に基づき、EEA、英国(ジブラルタルを含み、以下「英国」という)、およびスイスから受領した個人データの処理に適用されます。
当社の認証は、こちら↗ (英語) でご覧いただけます。DPFについての詳細は、https://www.dataprivacyframework.gov/s/↗ (英語) をご覧ください。当社の人事データプライバシーフレームワークステートメントは、本ステートメントの下部に記載されています。
11. データ保護責任者の連絡先情報および苦情
質問や懸念事項がある場合は、所属組織の人事部に連絡してください。当社は、アソシエートの個人データの処理に関する苦情および紛争を調査し、解決に努めます。
その結果に満足できない場合は、 MarriottDPO@marriott.comを通じて、居住国や地域を担当するデータ保護責任者に連絡してください。電子メールには、居住する国名または地域名を明記してください。さらに、居住する国や地域、あるいは適用可能なデータ保護法の違反が起きたと思われる地域のデータ保護機関に、次のリンクを使って苦情を申し立てることができますhttp://ec.europa.eu/newsroom/article29/item-detail.cfm?item_id=612080↗ (英語)。
また、下記の住所宛に書面を送付することで、当社に苦情を申し立てることもできます。
Marriott International, Inc.
Data Protection Officer (DPO)
7750 Wisconsin Avenue
Bethesda, MD 20814
United States of Americaアソシエートが欧州経済地域、英国、またはスイスで勤務している場合、データ管理者はLuxury Reservations Limitedであり、以下がその住所となります。
Luxury Reservations Limited
10 Earlsford Terrance
Dublin D02 T380
Ireland英国で勤務している場合は、下記のデータ管理者までご連絡ください。
Marriott Hotels Limited
3 More London Riverside, 4th Floor
London SE1 2AQ
England12. 本ステートメントの変更
マリオットは、今後の事業開発、業界または法的動向の変化に対応するため、いつでも本ステートメントを修正する権利を留保します。マリオットは、改定されたステートメントをMGS (Marriott Global Source) に掲載するか、本ウェブサイトのホームページで変更を通知します。本ステートメントの最新改定日は、本ステートメントの上部にある「最終更新日」で確認できます。
マリオットが収集、使用、転送、共有する可能性のある個人データの種類
- 個人情報: 氏名、アソシエート識別番号、勤務先および自宅または居住地の連絡先の詳細 (Eメール、電話番号、住所) 使用言語、性別、生年月日および出生地、国民識別番号/マイナンバー、社会保障番号、国籍、婚姻/パートナーシップのステータス、ドメスティックパートナー、扶養家族、障害区分、緊急連絡先情報および写真。
- 移民法で義務付けられている情報: 市民権、パスポート情報、滞在許可または就労許可の詳細。また、雇用主がスポンサーとなる移民資格を申請する場合は、就労許可申請を管轄する政府機関が求める情報。
- 報酬と給与: 基本給、ボーナス、福利厚生、報酬の種類、割り当てられた等級内での給与段階、自社株購入権の詳細、株式付与とその他の賞与、通貨の種類、支払い頻度、現在の報酬の発効日、給与査定、銀行口座の詳細、就労時間の記録 (休暇、その他の欠勤記録、休職ステータス、実際の労働時間、部署の標準労働時間を含む)、支払いデータ、退職日。
- 役職: 現在の役職の説明、職名、社内の地位、マネジメントカテゴリ、職務コード、給与プラン、給与の等級またはレベル、担当職務とその内容詳細、企業名とコード (法的雇用主)、ユニット/部署、所在地、雇用の状況と種類、フルタイム/パートタイム、雇用条件、雇用契約、職歴、雇用日/再雇用日と退職日およびその理由、勤続年数、退職金受給資格、昇進歴と懲戒歴、異動日、直属の上司に関する情報。
- 人材管理データ: 応募書類と履歴書に含まれる詳細情報 (職歴、学歴、職業に関する資格、言語およびその他関連スキル、認定資格、認定資格の有効期限)、身元調査の完了に必要な情報、業績管理評価の詳細、参加予定および参加済みの能力開発プログラム、eラーニングプログラム、業績と人材開発の査定、転勤の意思、運転免許証のデータ、アソシエートの経歴用データ。
- 管理記録: 普通株の持株数または役員経験に関する詳細情報。
- システム、アプリケーション、およびデジタル通信のアクセスデータ: 固有の識別番号またはコード (例:システムID、現在および以前のアソシエートEID、LAN ID、IPアドレス)、電子メールアカウント、インスタントメッセージングアカウント、システムパスワード、アソシエートステータス、および過去の所属部署の詳細など、マリオットのシステムおよびアプリケーションへのアクセスに必要な、または使用されるデータ。また、マリオットは、マリオットのシステムやアプリケーションで送受信または保存されるファイル、電子メール、デジタル通信に含まれる情報、マリオットの業務目的で使用される第三者企業のインスタントメッセージングアプリケーション (「第三者アプリ」) 上の通信内容、ならびにマリオットのシステムやアプリケーションまたはそれらに接続された個人所有のデバイスを使用して作成された電子的/デジタルコンテンツ (例:閲覧履歴やダウンロード履歴などのITシステム利用情報、マルウェアの存在や不審なユーザーアクティビティ、セキュリティアプリケーションが生成するログなど) の情報を収集する場合があります。
- 機密性の高い個人データ: マリオットはまた、現地の法律で許可されている場合にのみ、生体情報、健康/医療データ、労働組合の加入情報、宗教、人種または民族など、特定の種類の機密性の高い個人データを収集する場合があります。マリオットは、特定の目的のためにこれらのデータを収集します。具体的には、障害や病気に対応し福利厚生を提供するための健康/医療情報の収集、法定税額控除に必要なドイツなどの国や地域での宗教または教会の所属に関する情報の収集、多様性および差別禁止に関する法的義務および内部ポリシーを遵守するための多様性関連の個人データ (性別、人種、障害区分、保護退役軍人としての区分、民族など) の収集が含まれます。マリオットは、以下に記載されている目的でのみ、適用法または現地の規制に従い、このような機密性の高い個人データを使用します。
マリオットが個人データを収集、使用、転送、共有する場合の目的
- 労働者管理: 一般的な業務活動と人材の管理には次が含まれます。採用、雇用、勤務評定、業績管理、昇進と後継者計画、再雇用、給与管理、支払管理および査定、賃金および自社株購入権、株式付与、ボーナスなどのその他の報酬、医療保険および福利厚生、年金および貯蓄制度、研修、健康関連の理由を含む休職、異動、出向、その他の契約上の利益の給付 (その他利用可能な従業員用福利厚生の導入など)、雇用の推薦、ローン提供、人員分析の実施、人員計画、人員スケジューリング作業、事業運営支援、アソシエート意識調査の実施、身元調査の実施、懲戒事項の管理、苦情処理および解雇、雇用決定の監査、出張の手配、事業経費および払い戻しの管理、研修要件およびキャリア開発の活動とスキルの計画と監視、人員に関する報告とデータ分析/傾向分析、退職後の対応および退職者に関する活動とコミュニケーション、1つ以上の内部アソシエートディレクトリの作成と維持。マリオットは、後継者計画、人員管理、データ損失防止、その他のデータセキュリティ対策などに、人員分析を使用する場合があります。具体的には、後継者計画を支援するため、アソシエート確保プログラムと多様性に関する取り組みの構築、研修機会の提供、マリオットの人材とプロパティを保護するために使用されるシステムにおけるパターンの把握に人員分析を使用します。
- コミュニケーション、セキュリティ、施設、緊急事態: アソシエートとのコミュニケーションの円滑化、事業の継続性および危機管理の確保、資料の提供、アソシエートおよびその他の人々の健康と安全の保護、IT資産の保護および維持、アソシエートおよびアソシエートの緊急連絡先に指定された人物とのコミュニケーションの円滑化。マリオットのプロパティには、セキュリティ、事業継続、危機管理、および健康と安全の目的で、ビデオ監視カメラが設置される場合があります。
- 業務運営: IT、通信システム、設備の運用および管理、製品およびサービス開発の管理、製品およびサービスの改善、マリオットが有するアセットの管理、マリオットのアセット割り当てと人員配置、戦略的計画、プロジェクトの管理、事業継続性の確保、監査トレイルとその他報告ツールの取りまとめ、事業活動に関する記録の保持、予算編成、会計の管理と報告、コミュニケーション、合併、吸収、売却、組織再編成または処分の管理、買収した企業との統合。
- コンプライアンス: マリオットが事業運営を行うすべての国や地域における、マリオットの事業に適用される法律およびその他の要件への準拠。たとえば、所得税および国民保険料の控除、記録管理および報告義務、監査の実施、政府による検査ならびに政府またはその他の公共機関からのその他の要求へのコンプライアンス、召喚状などの法手続きへの対応、法的権利および救済手段の追求、訴訟の弁護および社内の苦情または要求の管理 (ホットラインから寄せられたものを含む)、不正行為の疑いの報告や、ポリシーへの違反、詐欺行為、財務報告に関する懸念事項についての調査の実施、ならびに社内ポリシーおよび手続きへの準拠。
- モニタリング: 適用法に従い、マリオットは、セキュリティ上の脅威や疑わしいユーザーアクティビティの特定、およびマリオットのポリシーの遵守を確保するために、IT資産および会社情報 (企業ポリシーに定義されているもの) を監視および調査します。マリオットの事業に関連して使用するために提供された電子機器またはシステムを使用したアソシエートによるすべての電子通信 (通話、メール、送受信を含む) およびインターネットへのアクセスや使用は、適用法と現地の規制に従い、いつでも監視される可能性があります。これには、アソシエートによるコンピュータ、第三者アプリ、電話、有線、無線、電磁システム、光電子システム、または光学システムの使用が含まれます。
IT資産と会社情報の監視と調査に対するマリオットのアプローチについての詳細は次のとおりです。
- IT資産の所有権: IT資産および会社情報は、マリオットのオフィス、プロパティ、または施設の外部からのアクセスを含め、それらが使用またはアクセスされる場所にかかわらず、マリオット単独の独占的な財産です。パスワードまたは暗号化の使用は、マリオットの会社情報の所有権や会社情報にアクセスあるいは監視する当社の権利に影響しません。
- IT資産の使用: IT資産の使用は、マリオットの適用ポリシーおよび基準の対象となります。アソシエートのIT資産および会社情報の使用に関連して、マリオットは以下を行うことができます。
○ IT資産使用の記録および確認。これには、成功したログインおよび失敗したログイン、インターネットの閲覧、アプリケーションおよびサービスの使用、会社情報へのアクセス・使用・変更・削除・アップロード・ダウンロード、消費または送受信されたデータ量、マリオットの業務に使用される会社支給または個人所有のモバイルデバイスでの発着信履歴、IT資産へのソフトウェアのダウンロードまたはインストールの試み、スクリプトおよびシステムまたはネットワーク管理ツールの使用、ならびに上記いずれかに関する日付と時刻のタイムスタンプが含まれますが、これらに限定されません。これには、マリオットまたは第三者のネットワーク上のIT資産、またはマリオットのネットワーク上のアソシエート所有のデバイスを使用する場合が含まれます。
○ リアルタイムに、またはストレージからIT資産を使用して、保存、作成、または送信されたメッセージやその他のコンテンツの監視、傍受、取得、検索、確認、分析、および削除。IT資産を個人的な目的で使用する場合、アソシエートは、これが個人的通信や内容にも適用されることを認めるものとします。マリオットは、純粋に個人的なコンテンツの監視と調査を回避するよう努めていますが、IT資産の個人的使用 (アソシエートが偶発的な個人使用のためにIT資産を使用することが許可されている国または地域において) は、デジタル通信が暗号化されていても、こうした監視が行われる可能性があります。デジタル通信は、アソシエートが削除した後でも、そのコピーが残存する場合があります。マリオットは、技術的監視アクティビティを通じて機密性の高い個人データを取得しようとはせず、こうした処理を制限するための適切な措置を講じますが、監視では場合によっては機密性の高い個人データの偶発的処理を伴うことがあります。
- IT資産を介したデジタル通信: 当社が提供するデジタル通信サービス、社内ネットワーク、または当社が所有するデバイスを使用して、IT資産上で送受信または保存された電子メールやインスタントメッセージなどのデジタル通信は、そのメッセージの送信者、受信者、または利用者に対して、当該通信における個人的、特権的、または機密性の地位や権利を付与するものではありません。通常、デジタル通信は私的な通信ではありません。アソシエートは、非公開を望むデジタル通信をIT資産で送受信することは控える必要があります。アソシエートは、そのようなデジタル通信については、当社のポリシーや適用法により定められた場合を除き、プライバシーをはじめ、いかなる特権も主張する権利はありません。マリオットは、法律で許可されたとおりに、そのようなデジタル通信のすべてに対し、アクセス、監視、確認、複製、削除を行う権利を留保します。また、マリオットはそのような通信について、法により許可されたとおり、特権的または機密性の地位または権利を主張する権利を留保します。
- 第三者アプリの使用: 適用法に従い、マリオットは、アソシエートが業務目的で使用するデバイス (当社が所有するデバイスであるか、アソシエートが個人的に所有するデバイスであるかを問わない) 上の第三者アプリを通じて行われた通信にアクセスし、閲覧する場合があります。アソシエートは第三者アプリを使用することで、業務関連の通信に使用するモバイルデバイスおよび第三者アプリを調査員に提供することを含め、マリオットの調査への協力に同意するものとします。マリオットは、業務関連の通信のみにアクセスし、確認するよう努めますが、その過程でアソシエートが第三者アプリを使用して送信した私的または個人的なメッセージに、意図せずアクセスする可能性があります。詳細については、MIP-99, Associate Use of Third-Party Instant Messaging Applications for Business Communicationsを参照してください。
マリオットは、当社にとって正当な利益がある場合に、IT資産および会社情報に関連するアクティビティを監視および分析します。これには、以下に対する利益が含まれます。(i) 当社が事業を展開する国または地域の法律に基づく義務の履行。(ii) ビジネスパートナー、顧客、アソシエート、その他の関係者に対するコミットメントの達成。(iii) 人員、施設、または情報に対する脅威の抑止、検出、および軽減。IT資産と会社情報の機密性、整合性、可用性の保護。IT資産の適切な使用とパフォーマンスの確保。ポリシー違反や違法行為の防止、調査、対処。ならびに、本プライバシーステートメントに記載されているその他の目的のため。当社はまた、当社の法的義務 (雇用主としての役割から生じる義務を含むがこれに限定されない) を遵守するため、および訴訟または規制当局による調査の際に法的な申し立てを確立、行使、または弁護するために監視を行います。
マリオットが個人データを共有する可能性のある系列会社以外の第三者のカテゴリー
- サービスプロバイダー: 給与、年金制度、福利厚生の管理者とサービスプロバイダー、人材関連サービス、業績管理、研修、経費管理、ITシステムのサプライヤーおよびサポート担当者、株式報奨プログラムを支援する第三者、クレジットカード会社、医療・保健従事者、業界機関および団体、会計士、監査人、弁護士、保険会社、銀行、その他の社外の専門アドバイザーおよびサービスプロバイダーなど、マリオットに製品またはサービスを提供する会社。
- 公的機関および政府機関: 規制当局、法執行機関、公的機関、司法機関など、マリオットを規制する、もしくはマリオットに対し管轄権を有する機関。
- 企業間契約: 提案されたもしくは実行された組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、権利譲渡、または当社事業、資産、または株式のすべてあるいは一部の処分 (倒産あるいはそれに類する手続きに関連した場合を含む) といった事態に関係する第三者企業。
- 個人情報: 氏名、アソシエート識別番号、勤務先および自宅または居住地の連絡先の詳細 (Eメール、電話番号、住所) 使用言語、性別、生年月日および出生地、国民識別番号/マイナンバー、社会保障番号、国籍、婚姻/パートナーシップのステータス、ドメスティックパートナー、扶養家族、障害区分、緊急連絡先情報および写真。
マリオット人事データプライバシーフレームワーク ステートメント
最終更新日: 2025年4月25日
マリオット・インターナショナルおよび本ステートメントの末尾に記載されているその米国系列会社 (「マリオット米国」「当社」) は、EU-米国データプライバシーフレームワーク(「EU-米国DPF」)、EU-米国DPFの英国拡張 (ジブラルタルを含む。以下「英国」)、およびスイス-米国データプライバシーフレームワーク (総称して「DPF」) に基づき、欧州経済地域 (「EEA」)、英国、ジブラルタル、およびスイスに拠点を置く系列会社、オーナー、およびフランチャイジーから当社が受け取る人事の個人データの取扱い方法について、アソシエートが理解するための一助となるように、本データプライバシーフレームワークステートメント (「プライバシーステートメント」) を策定しました。本DPFプライバシーステートメントは、アソシエートプライバシーステートメントを補足するものです。本ステートメントで特に定義されていない限り、本DPFプライバシーステートメントに「」付きで表記された用語は、アソシエートプライバシーステートメント内と同じ意味で使用されています。
マリオット米国は、DPFに基づいてEEA、英国、スイスから受け取ったアソシエートの個人データの処理に関してDPFを遵守していることについて米国商務省の認証を受けています。認証を受けた組織のリストなど、DPFの詳細については、https://www.dataprivacyframework.gov/↗ (英語) をご覧ください。
EEA、英国およびスイスから受け取った個人データ
マリオット米国は、アソシエートプライバシーステートメントに規定されているとおり、EEA、英国およびスイスにある事業体からアソシエートの個人データを受け取ることがあります。
個人データの使用
マリオット米国が収集したいかなる個人データも、アソシエートプライバシーステートメントに記載されている目的で、マリオット米国およびその代理人によって使用されることがあります。当社がそのような目的と著しく異なる目的でアソシエートの個人データを使用しようとする場合、またはこれまで対象に含まれていなかった第三者企業 (代理人以外) に対してアソシエートの個人データを開示しようとする場合は、アソシエートに通知し、個人データに関わる情報の使用や開示からオプトアウトしたり、「機密性の高い個人データ」に関わる情報の使用や開示をオプトインしたりする機会を提供します。
系列会社および第三者への開示
アソシエートプライバシーステートメントで詳述されているように、個人データは以下に開示される場合があります。
- マリオットグループ
- オーナー: 当社が管理するマリオットグループブランド施設のオーナー
- サービスプロバイダー: 給与、年金制度、福利厚生の管理者とサービスプロバイダー、人材関連サービス、業績管理、研修、経費管理、ITシステムのサプライヤーおよびサポート担当者、株式報奨プログラムを支援する第三者、クレジットカード会社、医療・保健従事者、業界機関および団体、会計士、監査人、弁護士、保険会社、銀行、その他の社外の専門アドバイザーおよびサービスプロバイダーなど、マリオットに製品またはサービスを提供する会社。
- 公的機関および政府機関: 規制当局、法執行機関、公的機関、司法機関など、マリオットを規制する、もしくはマリオットに対し管轄権を有する機関。
- 企業間契約: 提案されたもしくは実行された組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、権利譲渡、または当社事業、資産、または株式のすべてあるいは一部の処分 (倒産あるいはそれに類する手続きに関連する場合を含む) といった事態に関係する第三者企業。
サービスプロバイダーへの開示
代理人を務めるサービスプロバイダーは、業務の遂行に必要な個人データにアクセスすることができますが、当社向け、または当社に対するサービス提供以外の目的で個人データを使用することは制限されています。マリオット米国は、EEA、英国およびスイスから受け取った個人データにアクセスできるサービスプロバイダーに対し、DPFで要求されるものと同等レベルの保護を提供することを求めています。当社は、当社のサービスプロバイダーがDPFに基づく当社の義務に従う方法で個人データを処理することを保証する責任を負います。
データの機密保護
当社は、個人データの性質とその情報の処理に関わるリスクを考慮しながら、個人データを損失、誤用、不正アクセス、開示、改ざん、破壊から保護するため、物理的、電子的、および業務手続きの面から妥当な措置を講じています。
データの整合性および目的の制限
当社は個人データの収集と使用を業務処理の目的に関係する情報のみに限定しており、情報の収集やそれに続くアソシエートによる承認の目的と相容れない方法で個人データを処理することはありません。当社は、個人データの使用目的に必要な範囲内で、その個人データが目的用途に関して信頼性が高く、正確、完全、最新のものであるよう合理的措置を講じています。
個人データへのアクセス
当社が管理している自身の個人データへのアクセス、修正、または削除を希望する場合は、所属地域の人事部を通じて連絡してください。
データプライバシーフレームワークの執行と紛争の解決
マリオットアソシエート以外の方で、自身の個人データに関して質問や懸念がある場合は、該当する担当者に連絡してください。現在のマリオットアソシエートは、所属地域の人事部に連絡してください。過去のアソシエートは、データプライバシーオフィス MarriottDPO@marriott.com に連絡してください。
当社がアソシエートからの苦情や紛争を解決できなかった場合、アソシエートは地域のデータ保護当局 (EU/EEAに所属する各国の個人データ保護機関、英国情報コミッショナーオフィス、ジブラルタル規制当局、スイス連邦データ保護情報コミッショナー) に直接申し立てを行うことができます。これらの機関は、無料で苦情解決のための調査と支援を行います。
DPFプログラム↗ (英語) で詳しく説明されているように、他のどのような方法でも解決できなかった苦情の対応には、拘束力のある仲裁オプションも利用可能です。マリオット米国は、米国連邦取引委員会の調査権および執行権の対象です。
法律で定められている開示
当社では、法の執行、国家安全保障上の理由で、または訴訟手続や裁判所の命令に従うためにそのような措置が必要な場合、あるいは法律で定められている場合に、公的機関からの法的要求に対応するため、個人データを開示することが必要となる場合があります。
連絡先情報
本DPFプライバシーステートメントについて質問がある場合は、所属地域の人事部に問い合わせるか、居住国や地域を担当するデータ保護責任者 MarriottDPO@marriott.com に問い合わせてください。Eメールには、どの国・地域から問い合わせを行っているのかを明記してください。また、データ保護責任者に、以下の住所宛てに書面で問い合わせることもできます。
Marriott International, Inc.
Global Compliance, Privacy
7750 Wisconsin Avenue
Bethesda, MD 20814
United States of Americaプライバシーステートメントの変更
本ポリシーは、データプライバシーフレームワークプログラムの要件に従って随時変更されることがあります。本ポリシーの最新改定日は、このページ上部にある「最終更新日」で確認できます。本ステートメントの変更はすべて、「サイト」に改定されたステートメントが掲載された時点で発効します。
本ステートメントの対象となるマリオット米国事業体
Marriott International Administrative Services, Inc.
Marriott Rewards, Inc.
Marriott Payment Services LLC